1971-03-18 第65回国会 参議院 外務委員会 第7号
そうすると、これは事実上中共自身が「二つの中国」、あるいはその当時から「一つの中国」「一つのソビエト」を是認する逆説に通ずるわけでございますね。言うなれば、中共が対日賠償請求権を留保する限り、中共は好むと好まざるとにかかわらず、二つの政府の存在を認めることになる。そういうことになりますね。
そうすると、これは事実上中共自身が「二つの中国」、あるいはその当時から「一つの中国」「一つのソビエト」を是認する逆説に通ずるわけでございますね。言うなれば、中共が対日賠償請求権を留保する限り、中共は好むと好まざるとにかかわらず、二つの政府の存在を認めることになる。そういうことになりますね。
私は、このことは中共自身ももう少し日本に柔軟な態度をとってもらいたい。佐藤内閣よりも中共そのものが柔軟な態度をとってもらいたい。またその道があるならその姿を中共に伝えてもらいたい。会う機会があるなら、その人はもう少し日本の真の姿を伝えてもらいたいというのが、中共問題のすべてにおける私は問題の焦点だと思います。
自衛隊もサラリーマンになっては困るのだ、隊員を募集しても集まらないという実情を見ても、そういうような状態にあると思わないのですけれども、また中共自身が、たとえば二百五十万という陸上兵力を持つあるいは二千八百機の空軍を持つあるいは核兵器を持つ、その運搬手段を持つ、こういうふうな段階で、中国からそういうような非難を受けた。
○宮澤国務大臣 それには、その前提となりますお互いの貿易関係とかいろいろなことがございますので、それを申し上げますとたいへん長くなりますが、要するに特恵は、相手国が、自分のところは発展途上国であり、先進国に比べて競争力が弱いから、そこで特恵を与えてくれということで特恵というものが生まれてまいりますので、中共自身は、自分のところを発展途上国と考えておりますか、あるいは先進国と考えておりますか、それは私
ただいまの問題ですが、核兵器がどんどん発達する、いまも中共自身が近いうちに中距離弾道弾は持つだろう、こういわれる。日本などは明らかに射程距離内に入る。そうして日本は安全なのか。大いばりができておるのか、こういうようなお話が一面に心配の種として残ります。
私はその点では、中共自身、これはたいへん、どこからも締め出されていながらこれを成功した、これは偉大たる成功だ、かように考えます。しかし、人工衛星担当のあの技術は、これは特に中共にも専門の学者がいて、それが外国からその知識のもとは持ってきたようでありますが、しかし、いずれにいたしましても、これは大成功だ、かように私は思います。
こういうようなことなど考えてまいりますが、私は中共自身にいたしましても、おそらく一国で他国にいきなり脅威を与えるとか戦争をぶっ始めるとか、こういうようなことはまずやらない。核を使うにしても自分のほうから先に使うというようなことはしない。
私は、そのためにも、中共自身が、あまり閉鎖的な態度をとらないで、そうしてみずからも進んで国際に復帰するというか、加入するという、そういう態度が望ましいのではないだろうかと思います。まあ私ども、皆さんの御審議を得たと思いますが、いわゆる核拡散防止条約、これも、いま日本は持ってもおらないけれども、しかし、核開発の技術だけは十分備えておる国である。
だからそういう努力はいたしますが、それかといって、曲解をされている事柄について、これははっきり曲解だということを言うのはもう当然のことだと私は思っておりますので、その不信がどういうところからできたのか、これは全部日本がけしからぬ、こう言ってそれで済むのか、やはり中共自身も、国際社会に復帰するという、そういう努力はやはりされるべきじゃないか、そういう意味で、積極的に相互に誤解は解こうじゃないか、そういうような
またアメリカ自身もいわゆる封じ込め政策をとっているといわれながらも、中共自身と交渉を持っておる、大使間交渉を開始しておる、そういう事態でございます。
その観点に立って、いわゆる均衡の問題じゃなく、その全体の核兵力の力、戦術あるいは戦略、そういうようなものから、力が戦争抑止力というものを発揮しておる、かように私は考えておりますので、中共自身の射程距離が日本だけだ、日本をねらっている、かように考える必要はないんじゃないか。
われわれは、中共自身の努力と関係各国の協力によって、中共がすみやかに国際社会に復帰することを希望するものであります。従来中共は、わが国と密接なつながりを持つ国府の存在を否定し、わが国の政経分離政策を非難してきております。総理は、アジアの情勢の中で、最近の中共をいかに見られ、今後どのように対処していくお考えであるかを承りたいのであります。
その意味でも、中共自身が、対外関係において、より建設的、協調的になり、わが国との間に真の対話が持てるような事態になることを期待するものであります。 わが国の安全は、極東諸国の平和と安全なくしてはその十全を期し得ず、したがって、わが国としても、極東諸国の安全に重大な関心を有していることは、繰り返し申し述べてきたとおりであります。
私は、今日中共自身をこれで責めるつもりはございませんよ。しかし、こういうことは当然許された範囲で交渉しているのだ、だから、その意味において話をすればいい、かように思います。友好商社の諸君がそうでしょう。新聞社の諸君もこっそりないしょで入ったわけじゃない。これは当然許されたものです。そういうものは国交がなくて、政府の交渉の余地がない。
さらには、中共自身の態度というものも非常に——非常にというか——大きな要素ではなかろうか。まあ、ほかにもいろいろ考えられる要素もありましょうけれども、大きく分ければ、こういったようなことではなかろうか。この三つ。国際情勢という中には、またさらに区分すればいろいろの要素がございましょうが、こういう要素を十分踏んまえて考えていかなければならない。
さらにまた、最近は中共自身、これが核兵器の開発をやっておる。これが将来わが国に脅威とならない、こういうような保証はいまのところない。私どもは、そういう問題をも含めて、わが国の存在、存立並びに安全はわれわれの手で守るという国民の意思、これを中心にし、主軸にし、その足らざる点を日米安保条約で補っていこう、これがわが国の考え方であります。
やはり中共自身も、そういう意味の平和勢力であることをはっきりさすことですね。これはおそらく共存するという考え方だろうと思います。しかし、別に私、批判するわけではありませんが、共存政策を表に打ち出したということをまだ聞いておりません。中ソ間においてはそういうものの共存を打ち出しておりますが、その他のところでは打ち出しておらない。こういうところに私は問題があるのだと思います。
中共自身の核兵器の開発はアメリカに刺激されたものだ、かように言われますが、私どもはさようには考えません。国民とともに核兵器の絶無を心から念願しております。現に、この中共の核実験に対しては、国会における各党一致した決議のもとにおきまして中共に反省を求めたではありませんか。私は、そういう状態から見まして、この事実を十分よく考えていただきたいのであります。
政府は、今後とも中共自身の動きや中共をめぐる国際情勢の動きを注視しながら、わが国の国益に即し、かつ、極東の緊張緩和に資する政策をとってまいる考えであります。したがいまして、具体的に、国連加入、これを進めろとか、あるいは北京政府、これを承認しろとか、かような考え方はただいま持っておらないということを明確に申し上げておきます。 最後に、解散問題に触れられました。
○太田政府委員 先ほども樋上先生の御質問にお答え申し上げましたとおり、従来の中国に行きました調査団の前後三回にわたる調査報告によりますと、確かに中国それ自体が、昔と比べまして非常に家畜衛生上正常になっておるという事実は、これは率直に認めざるを得ないと言っておるのでございますが、牛疫等につきましては、すでに中共自身で撲滅宣言をいたしておりますが、口蹄疫についてはまだ撲滅宣言もいたしておらないというような
これにつきましていろいろの御議論がございますが、私は、そういう意味では、中国自身の問題、内部の問題、それも一つありますし、また中共自身がもっと柔軟な態度であることが望ましいんではないか、そういうことをしばしば機会あるごとに申し上げておる。これは私が別に中共を敵視しておるわけではありません。したがいまして、これらの点につきましては誤解のないようにお願いします。
また中共自身につきましては、私どもはいままでの態度についてまだ考え方を変えておりません。したがいまして、これは本会議等におきましてもすでに説明したとおりであります。この点を重ねて申し上げますが、ここには誤解のないようにお願いしておきます。
私どもは、善隣友好、隣の国と仲よくする、そうしてお互いに内政に干渉しない、こういう原則でやっていこう、かように申しておりますので、これも、ただいまの、中共自身に柔軟な態度を希望する、期待する、こういうことで、私のほうの態度を明確にしておらないと言われるけれども、実は明確にしておるのでありますから、誤解のないように願います。 次に、予算の問題についてお尋ねがありました。お答えをいたします。
○国務大臣（三木武夫君） 日中関係を改善するためには、中共自身もその気にならなきゃいかぬですね。こちらだけ——日本のやることにいろいろ、こうせよ、ああせよと、日本ばかりに注文をつけて、これでやっぱり日中関係がよくなるとも思えない。
したがって、これは慎重な態度が必要でありましょうし、中共自身の客観的な情勢というものに対する判断も要りましょうけれども、とにかく、どんなにむずかしくても中共との共存共栄の道を追求する以外に日本のやはり生きていく道はない。これは私の信念であります。しかし、やり方については、やはりいろいろな客観情勢もありましょうし、慎重を期すべきである、こういうふうに考えております。
しかし、佐藤内閣は中共を敵視しているというような批判を受けますけれども、私は中共自身を非難したこともなければ、敵視したこともございません。むしろ、どちらかといえば、佐藤内閣は、批判こそ受けれ——毎日北京放送など聞くと、佐藤内閣はなってないというので批判ばかりしているようでありますけれども、私どもは敵視はしていない。
しかし、中共自身がどういう態度をとるかということもわかりませんし、また、一体国際会議が開かれるのかどうか、開かれた場合に、議長国というものは相当な役割りを果たすことになるのですが、その議長国というものが一体どういう国々を招請するようになるのか、いろいろなものが不確定な今日でありますから、予測は困難でございますが、今回のベトナム戦争が、ただ停戦をしたということだけでなくして、非常に長期にわたって平和を